今話題!住宅取得に使える3つの支援策

2022年における住宅支援事業3つの内容についてご説明いたします。

<3つの支援策それぞれの要点>

①住宅ローン減税で13年間の税額控除

概要 ●住宅ローン残高0.07%を原則13年間、所得税と住民税額の一部から税額控除。
    ※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
   ●住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

対象者 令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方

②贈与税非課税枠最大1,000万円

概要 親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得をした場合、
   最大1,000万円までの贈与が非課税

対象者 令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方

③こどもみらい住宅支援事業を開始

概要 【新築】子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助
   【リフォーム】すべての世帯を対象に、最大30万円補助
          (子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ(最大60万円))

対象者 令和3年11月26日以降に契約を締結し、令和4年10月31日までに申請した方
    ※申請は住宅事業者を通じて行います。
    ※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。

詳しくは、弊社担当までご相談ください。

<本社・北九州支店>

0120-71-2033

<福岡支店>

0120-76-0505

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